詳しく解説！リモートワークの種類と導入率について

コロナ禍で急速に拡大

オフィスから離れた場所で仕事を行う働き方のことを「リモートワーク」といいます。似たような言葉にテレワークや在宅勤務がありますが、特に違いはありません。
リモートワークはコロナウイルスの感染拡大を受けて導入する企業が急増したことで、注目されるようになりました。現在は状況が落ち着いていますが、予想に反してリモートワークを継続する企業は多く、ここ数年で新しい働き方として定着しつつあります。

リモートワークの種類

リモートワークには大きく分けて4つの種類があり、それぞれ働き方が異なります。1つずつ詳しく見ていきましょう。
まずはすべての業務を完全リモートで行う「フルリモートワーク」です。オフィスに出社せず、社内外のコミュニケーションはすべてウェブ会議システムやチャットツール、メールなどで行います。
次に、出社と在宅を組み合わせた「ハイブリッドリモートワーク」です。週に3日出社し、残りは自宅や社外で仕事をする、といったように出社と在宅を組み合わせた働き方です。オフィス内でコミュニケーションが取れるというメリットがあるため、多くの企業が導入しています。
そして、育児や介護などの家庭の事情で出社できない社員に導入される、一時的なリモートワークの「テンポラリーリモートワーク」と、正社員ではなく外部契約の人材として委託契約を結び、フルリモートワークと同じように社外で業務を行う「リモート・アウトソース」があります。

現状について

東京商工会議所の調査によると、2020年3月13日～31日の時点でリモートワークを導入している企業は26.0％でした。しかし、コロナウイルスの感染拡大により、非常事態宣言が発令された後の同年5月29日から6月5日にかけて再度調査を実施したところ、リモートワークの導入率は67.3％と大幅に上昇していたそうです。コロナウイルスが沈静化した2022年になっても導入率は50％を超えており、リモートワークという働き方が定着していることがわかります。
職種別に見ていくと、導入率が97.6％と非常に高いのは情報通信業です。もともと業務の性質やITリテラシーが高いこともあり、導入しやすかったのでしょう。その一方で、最も導入率が低いのが運輸・郵便業の33.1％でした。これは業務の性質がリモートワークに向いていないことが原因です。
リモートワークを導入している企業の90％以上は「在宅」という形をとっています。それに、モバイルワーク（27.0％）、サテライトオフィス（12.9％）、ワーケーション（0.8％）が続く形ですが、そもそも支社を持たない企業もあるため、サテライトオフィスの割合が低いのは妥当な結果だといえます。また、モバイルワークの選択肢が少ない理由は、セキュリティ上の懸念から公共の場での勤務を認めない企業方針も関係しています。